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アメリカ最大の取引所が来年初にもビットコイン先物を扱う

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アメリカ最大の取引所が来年初にもビットコイン先物を扱う

 

シカゴ・ボード・オプション取引所(CBOE)は、来年はじめめどに独自のビットコイン・デリバティブ取引商品と投入する予定だ。

現在、米国商品先物取引委員会CTFCの審査を待っている状態で、今年の第4四半期か2018年初頭にビットコイン先物オプションを提供する計画だという。

「われわれはもう暗号通貨は定着している、との結論を出している」

CBOEのオーナーであるCBOEホールディングスのチーフ・ストラテジー・オフィサー、John Deters氏はCNBCとの電話インタビューでそう語っている。

Deters氏は、「一度は見直され再検討となったBitcoin先物は、機関投資家と個人投資家の両方に提供されるだろう」と述べた。

CBOEはまた、キャメロン&テイラー・ウィンクルボス兄弟(Cameron&Tyler Winklevoss)の設立した取引所ジェニミ・トラストGemini Trustと提携し、同取引所のマーケット・データをデリバティブ商品やインデックス作成に利用できる複数年の独占契約を結んだことも明らかにしている。

The Wall Street Journal は、今月1日の合意に関するニュースを初めて報じた。

CBOEの会長兼最高経営責任者(CEO)のEd Tilly氏は、「規制が行われた中、デリバティブ取引所でビットコイン先物の場を作り出すことにより、暗号通貨への関心が高まる。それに対応していけることを非常に楽しみにしている」と述べている。

CBOE Holdings傘下には、BATS取引所も含まれる。証券取引委員会(SEC)は今年3月、このBats BZX exchangeでのビットコインETF(exchange-traded fund=上場型投資信託)の申請を一旦却下したものの、4月末から再審査を行っている。

証券取引委員会(SEC)はコメントは避けている。

Gemini ジェミニのタイラーウィンクルボス最高経営責任者(CEO)は、「CBOEのチームと協力することで、個人投資家や機関投資家の皆様にとって、ビットコインやその他暗号通貨がもっと運用に取り入れやすいものとなるだろう」とコメントしている。

一方、7月24日、既にNYに拠点を置くLedgerX社は、Derivatives Clearing Organization (DCO)への登録が認められ、ビットコイン、イーサリアムをはじめとする暗号通貨のスワップやオプション取引が行える業者として正式に認可されている。

LedgerXは機関投資家のためのビットコインオプションを秋にもに販売開始する予定であると述べている。

しかしまた、これらの企業は個人対象の商品を提供する可能性もある。

ジェミニの共同設立者兼代表のキャメロン・ウィンクルボス社長はCNBCに電話インタビューでこう答えている。

「我々は、デリバティブがビットコイン市場の進化における論理的な次のステップだと考えている。ビットコインが成長し続けるためには、それを既存の市場システムに組み込む必要があるから」

参考元:CNBC、Coindesk

https://www.cnbc.com/2017/08/02/cboe-bitcoin-futures-winklevoss-brothers-digital-currency-exchange.html

 

 

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