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月別: 2018年2月

LINE@配信 想通貨テザー問題収束か?

BITTREXのCEO
一部の仮想通貨を米ドルで取引可能にすると発表したとあるので、

速報でお出ししておきますね!

これを受けて市場が回復に向かうのであれば、2月のwebbot予測にも近づいてくる可能性も出てくるかもです❗️

もちろん、2月相場の結果に一喜一憂しないメンタルも大事ですね…

チェックポイント!
————————–
・投資家向けの施策
・上場するための正式なガイドライン
・上場廃止の際しても投資家を保護
————————–

参照元
https://bittimes.net/news/5051.html

PS

仮想通貨ランキングが更新された様です。
明日シェア致します。

月別: 2018年2月

【速報】WebMoneyが発表|INDXにDASHとXRPが上場

WebmoneyがINDXオンライン取引所にDASHとリップルを追加することを発表

世界的に有名な国際送金会社のWebmoneyが、INDXオンライン取引所にXRPとDASHをINDXオンライン取引所が発行する通貨と紐づける(リンクさせる、交換可能にする)ことを記した。これはXRPの流動性を高めるものだ。

INDXオンライン取引所は手数料を取らず、無料でトレードができる取引所であり、プロのブローカーからバイパス的な役割を果たすサービスだと認知されている。

 

PS

 

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月別: 2018年2月

LINE@配信 取引所独自トークンについて

取引所の独自トークンについて

取引所独自のトークンとは?

BINANCEあればBNB
QUONIEXであればQASHにあたります。

手数料の割引に使えたり、
取引所が推しているICO参加に使えたりと、

実需が織り込み済みなのが特徴です。

特にQASHは超絶日本人に人気出てます。

実際にBNBもQASHも既に価格は何倍にもなっていて、

今後も取引所のユーザー数が増えれば増えるほど、
トークンが買われて価値を上げる期待感があるのも魅力です。

そこで、個人的にはこれらにはちょっと乗り遅れた感があったので、次にめぼしい取引所の独自トークンを見つけたらスタート価格付近からINしようと決めていて、

今回ピックアップしたのが

BIBOX ビボックス
OKCOINとHUOBI(→TRXここに上場)
の経営陣が立ち上げた取引所です。

中華系の取引所なんですが、

本拠地はエストニアになります。

バイナンスも日本に拠点を移しますので、
バイナンス同様に中国リスク回避の思惑があると思われます。

誰が言ったか、中国が禁止や規制かけるものには投資しろ!

FacebookやLINE規制の中国の背景から生まれた名言ですが、これは間違いないですね!

BIBOXの独自トークンはBIX

他にも、BIBOXでしか買えない銘柄もあります。バイナンス、KUCOIN同様にこれから日本人開設者が多くなる事が予想されます。

目先は、そうなる事でBIXが上がるかどうかを先に仕込む形になりますね!

短期でも上がり下がりは激しいと思うので、ちょっと強気の指値で現在様子見中です!

BIBOXのフィッシングサイトはまだ出回っていませんが、安全なリンクをアップしておきます。

メールアドレス登録だけしておき、すぐにブックマークされて下さい。
https://www.bibox.com/login/register?id=11155449&lang=en

さて、下記はビットコイのバブル崩壊の歴史

面白いのをアップされてる方がいたのでシェアします^ ^

2011年 $32 > $2
2012年 $15.25 > $7.50
2013年 $266 > $54
2014年 $1163 > $387

ビットコインの最高値が220万なので、
下げ幅の額面だと100万超えてますが、

過去の歴史からも、半分や1/3は通過点としては当たり前だったのがわかりますね^ ^、

現在の下落の要因は、

CCやビッサム問題、インドで規制の誤報も重なっていますが、

中でもテザー問題が最大ね要因である見方が強いです。
https://bitcoinlab.jp/articles/1187/amp?__twitter_impression=true

フィネックスとテザーの関係性は、

前々からちょくちょく話出ていたのですが、先週あたりからかなり色濃く出てくる様になっています。

現在の価格が、既に折り込み済の相場ならいいのですが、

万が一テザーが崩壊すると、

基軸扱いしてるpoloniex、bittrexなども危うくなる可能性があります…

引き続き情報を追いたいと思います。

月別: 2018年2月

NEM.io財団の理事:朝山氏がハッキング事件対応の経過を公表

 

本日2/1、NEM.io財団の理事である朝山貴生氏(以下、朝山氏)が記者説明会を実施しました。

今回の発表内容はコインチェックのハッキング事件を受け、NEM財団からの幾度となく発表されている内容を再度確認した形にもなっています。

 

内容公開の許可をしていただいたNEM財団に深く御礼申し上げます。

 

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注目すべき質疑応答内容

----ーー

 

―Q.NEM.io財団で履歴から見ると、(犯人のアドレスから)23か4の口座にXEMが送金されているが、これらはモザイクのような形でトラッキングしていると考えていいのか?
これは犯人が駆け引きしているようなものです。

資金送金が目的ではなく、つまり犯人はどのようにトラッキングされているのか、nemのトラッキングの仕組みを見るようなものです。

(犯人は)取引所にも少額を送っていて、例えば、poloniex、cryptopia、またはsupernodeに送金していたりします。

つまり実験目的の送金です。

また、どういう条件で財団がマーキングするなどの情報はセキュリティ上の問題で公開できません。

犯人のアドレスからどこにxemが送金されているのかは知識があればどなたでも見れます。

―Q.犯人は取引所で換金しているのか?
常識的にみて、まだ現金化はしていないだろうと思われます。

―Q.突然、犯人のアドレスから送金が来たらどうすればいいのか?
綺麗ごとしか言えないのですが、触れないで置いておいてほしいということです。

今の現状からは意図的に犯人が一般ユーザーを巻き込むことはありえます。

私たちからお願いしたいことはもし身に覚えのない送金があったら、そのままにしておいてくださいということです。

―Q.NEMのcoldウォレットは、取引所は利用できるのか?
ホットウォレットかコールドウォレットか決めるのは取引所のポリシーでやっています。

また、マルチシグは基本機能として備わっています。これは他の通貨に比べて使いやすくなっています。

NEM.io財団としてはリスク分散をさせるような活動をしていました。

―Q.(この事件を受けて)今後取引所事業者同士が協力する可能性は?
セキュリティーに対する知識は共有されるでしょうが、取引所ごとに独自のセキュリティーがあるので、そこは別でやっていくと思います。

―Q.追跡は順調にいっているのでしょうか?
追跡はできています。

―Q.Catapult(カタパルト)実装によりNEMはどのように変わっていくのか? またその導入時期は?
まず、カタパルトはmijinの製品です。

プライベート、企業間で使うもチャット、将来nemのエンジン、NEMのプロジェクトを加速させるようなものです。

簡単に言うと、今までとは違い、言語C++で作り効率を上げています。

企業間のネットワークで使えば迅速なトランザクション処理ができます。

近年、アトミックスワップが同時に複数の取引ができるようになる研究が進んでいます。

これがNEMに実装されると第三者を信用せず(仲介者なしに)複数の交換ができるようになります。

今年mijinが公開されますが、NEMなどの非中央集権化されたオープンソースのものに導入されるのはまだ先になるでしょう。

―DEXのようなものは広がっていくと思いますか?
いくつもありますが、既存のビジネスの中で実現するのは難しいと思われます。

我々のような取引所なら数十秒間で行われるようなものは、DEXでは難しいと思われます。

しかし第三者に介入されないメリットもあり、今後研究が進んでいく事で来年、再来年にはDEXのパフォーマンスは上がるかもしれません。

 

 

 

引用元

NEM.io財団の理事:朝山氏がハッキング事件対応の経過を公表

月別: 2018年2月

アメリカンエクスプレスがRippleを使用した即時支払いシステムの実装を完了

 

大手クレジットカード会社「American Express(アメリカン・エキスプレス)」が、仮想通貨リップル(XRP)を使用した即時支払いシステムの実装を完了しました。

 

以前BITDAYSでもお伝えしましたが、Ripple(リップル)社とアメリカン・エキスプレスは、昨年11月にリップルネットワークを使った国際送金について業務提携を結んでいました。そして遂に、今年1月、リップルによる即時支払いシステムの実装を完了したようです。
リップルのシステムを導入することで、クレジットカードの国際送金事業においても課題とされていた即時決済や送金手数料などの面で、より効率的で早く、安全に、かつコスト削減を実現する狙いです。現在、これらの取引はイギリスに拠点を置く企業に資金を送付するアメリカ法人の顧客に限定されていますが、今後はより広い範囲での利用が予定されています。
リップル社とアメリカン・エキスプレスの両社は、今回のパートナーシップの成功を確信しているようです。二社の提携は、ブロックチェーンの普及に貢献すると言えるでしょう。

 

引用元

アメリカンエクスプレスがRippleを使用した即時支払いシステムの実装を完了

 

PS

 

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月別: 2018年2月

コインチェックが「破産申請予定」と内部告発、混乱広がる

 

・仮想通貨の流出問題があったコインチェックの内部告発が拡散されている

・ネットの掲示板に、元社員を名乗る人物が「破産申請予定」と書き込み

・真偽は不明だが、被害者らは内部告発により大混乱に陥っているという

 

約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が大手取引所コインチェック(東京)から流出した問題で30日、

 

ネムはわずか20分間で576億円分奪われていたことが判明した。同社が事態を把握したのは、最初の流出から約11時間後で、26日夜の記者会見の最中にも、二次送金されていた。

 

同社は自己資金で463億円分を弁済すると表明しているが、聴取した金融庁は「納得できない」としている。さらに、ネット上では同社元社員を名乗る人物による“絶望的な予言”も拡散され、大混乱に陥っている。

 

 コインチェックで26日に発生したネムの大量流出の被害額は580億円に上り、26万人の顧客が被害に遭ったとされる。

 

 芸能界でも「藤崎マーケット」のトキ(33)や「サバンナ」の八木真澄(43)が被害を訴え、芸人仲間に仮想通貨を広めた“元凶”として先輩芸人のたむらけんじ(44)の名前が挙がっていることは本紙昨報通り。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そのたむらは30日放送のフジテレビ系「とくダネ!」に電話出演し、トキに「仮想通貨の世界がスタンダードになる時代が来るかもしれませんよって言いました」と認めた上で「絶対に余裕のあるお金でやってください」と念押ししていたことを強調。続けて「ネットでは『たむらが元凶や』とか『トキのお金肩代わりしたれ』とかめっちゃ来ます」と、クレームが殺到している現状を明かした。

 

 とはいえ、批判されるべきはたむけんではなく、ずさんな管理を行っていたコインチェック社だろう。同社が海外ハッカーの不正アクセスを受けてネムが流出したのは26日の午前0時2分。わずか20分間で、被害の大部分に当たる576億円相当のネムが特定のアドレスに送金されたことが新たに判明した。 

 

 その後、ネムは特定のアドレスに送金された後、別の8つのアドレスに二次送金。そのうちの1つから別のアドレスにも送られ、計9つのアドレスに分散送金された。

 

 同社が異変に気付いたのは“犯行”から約11時間後の26日午前11時すぎ。当初は最初の流出が午前3時前であるとして「8時間後」と説明されたが、実際はさらに時間がかかっていた。しかも同日午後11時半から行われた同社の記者会見中にも、9つ目のアドレスに二次送金されていたというマヌケぶり。盗んだハッカーたちは笑いながら会見を見ていたに違いない。

 

 大量流出を受け、コインチェック社は自己資金463億円を顧客の弁済に充てると表明。ネット上では安堵の声も広がったが、報告を受けた金融庁は「納得できる説明ではない」と懐疑的な見方をしている。

 

 さらに追い打ちをかけているのが、ネット上で拡散されているコインチェックの元社員を名乗る人物による29日からの内部告発だ。ネット掲示板に書き込まれたものの抜粋で、そこには同社が「使途不明金と顧客の通貨を会社の財布に自動送金して自転車創(*操)業していた」ほか、「顧客が購入した通貨を自社財布に毎回戻し出金要請の時だけ顧客の財布に移動」など、にわかには信じ難い内容が記されている。

 

 なかでも衝撃的なのは「返金を案内。その間に破産申請の手続きに取りかかる」「今週金曜日に破産申請予定」という部分。真偽は不明だが、被害者はこれにより、さらに大混乱に陥っている。

 

「この機会にコインチェックの顧客を奪おうとしているライバル社は多い。今回の内部告発はうのみにはできないが『顧客の通貨を流用している』という話は以前からささやかれていた」とは業界関係者。

 

 30日には、仮想通貨の一種の「モナコイン」の出し入れを可能にする不正プログラムをネット掲示板上に公開し、閲覧者のパソコンをウイルス感染させたとして、大阪府貝塚市の高校3年の男子生徒(17)が不正指令電磁的記録作成・同供用の疑いで愛知県警北署に逮捕された。

 

 男子生徒はパスワードなどを不正に抜き取り、閲覧者が保有するモナコインを自分の口座に移動させていた。調べに対し「意図してやったわけではない」と否認しているが、この手の犯罪は今後増えるに違いない。

 

 コインチェック社は30日夜、ホームページ上で「出金の一時停止について数日中にも再開に関する見通しをお知らせする」と説明したが、仮想通貨をめぐる騒動はまだまだ拡大しそうだ。

 

引用元

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14236153/

 

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